無人配送ロボ、公道走行へ前進 組織・企業縦断の協議会が発足

[SankeiBiz]

　経済産業省は24日、民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を同日付で設置したと発表した。今年度内に公道で実証実験を開始し、来年度以降の歩道での走行に向け法整備を検討する。運送業界で深刻化している人手不足の解消につなげるのが狙い。

官民で実用化を進める自動走行の配送ロボット＝24日、東京都千代田区

　同日、協議会の初回会合を開催。経産省に加え、警察庁や国土交通省、茨城県つくば市、日本郵便や楽天、ヤマト運輸、パナソニックなどが参加。事故が起きた場合の責任の所在や安全性などの課題を洗い出した。

　自動走行の配送ロボットは、集配所から自宅やオフィスなどに荷物を届ける際の使用を想定している。配達先で利用者が暗証番号などでロボットに収められた荷物を取り出す仕組み。需要が集中する都市部で利用し、山間部や島はドローンを使うなどすみ分ける。カメラや衛星利用測位システム（GPS）を使って移動する自律走行型や人の後ろをついて行く自動追従型がある。

　実証実験は、ドイツや中国、英国などでも実施されているが、日本では道路交通法が壁となっている。安全性の確保に向けた方策や、事故時の責任の所在などを検討する。