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» 2019年07月31日 10時18分 公開

ヤマハ発、アフリカでバイク配送運輸サービス参入 IT活用、市場拡大狙う

サービス事業の展開を事業用需要と働く人の購買力向上につなげ、二輪車購入を拡大したい考えだ。

[産経新聞]
産経新聞

 ヤマハ発動機は30日、アフリカで今年から、自社の二輪車やグループのIT技術を活用した配送・タクシーなどのサービス事業に参入すると明らかにした。現地の新興業者と連携する形で、ウガンダで6月に物流ベンチャー企業との実証事業を開始。ナイジェリアでも同月、バイクタクシー運営会社に出資し協業を始めた。サービス事業の展開を事業用需要と働く人の購買力向上につなげ、二輪車購入を拡大したい考えだ。

アフリカ事業を強化する方針を語るヤマハ発動機の日高祥博社長=30日、東京都港区(今村義丈撮影)

 東京都内でのアフリカ事業説明会で公表した。アフリカ市場には1960年代、漁船の船外機販売から参入。漁業技術の指導など市場環境の育成から手がける手法で、5割超のシェアになった。一方で同社主軸の二輪事業は、個人普及率もまだ低い中、シェアは数%にとどまっている。

 交通網整備などが遅れるアフリカだがスマートフォンや電子決済は急拡大。日本などの食事宅配サービスのように、スマホの位置情報や決済機能による二輪での配送事業が伸びている。

 こうした中、ドライバーや受発注の管理、通販業者との連携も行えるよう、低速な通信事情にも適応するITシステムをグループ企業で開発。船外機のように市場や保守体制の育成、所得水準向上など社会的課題を解決しつつ需要を増やすスキームを構築する考え。

 ウガンダを皮切りに年内にケニア、来年はタンザニアでも展開を計画。タクシー事業も手掛けるナイジェリアではアフリカ用に開発した新型車両を約1千台提供する。産業用無人ヘリコプターやドローンによる農業・防災支援事業もケニアで来年の事業化を計画しており、日高祥博社長は「アフリカ事業は近い将来、柱の1つになる」とし、100億円規模のアフリカ市場の売上高を「2030年までに2倍以上にしたい」と意欲を示した。(今村義丈)

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