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» 2019年08月20日 10時00分 公開

【経済インサイド】会津若松に外資や大企業が続々 ITビジネスの地方創生モデルに (1/2)

人口減少など課題が山積の福島県会津若松市で、ITやデータ分析関連の拠点づくりが進んでいる。

[産経新聞]
産経新聞

 人口減少など課題が山積の福島県会津若松市で、ITやデータ分析関連の拠点づくりが進んでいる。仕掛け人は、外資系コンサルティングのアクセンチュアだ。拠点には200人規模の社員が出向、または移住した。現在では、都心にオフィスを構える大企業など約20社もやってきて、計約400人が働く。会津若松市は「スマートシティ」構想を掲げ、ITの活用に積極的で、新たな地方創生モデルになると注目されている。

 4月にオープンしたばかりのIT拠点「AiCT(アイクト)」は、木の香りがするオフィスビルだ。4月時点で日本マイクロソフト、NEC、三菱商事などの入居が決まり、今後もソフトバンク、凸版印刷、パナソニックなどそうそうたる企業が名を連ねる。大企業の社員が地方都市の課題を洗い出し、連携して地方創生に取り組むことが狙いだ。

 会津若松市に企業が集まる契機は、平成23年に福島県内に進出したアクセンチュアだ。当初は震災復興が目的だったが、現在はデータ活用のシステム構築に取り組む。会津若松市と会津大学、地元企業、アイクトの入居企業の“化学反応”により、新サービスやビジネスモデルの開発に期待をかける。

 その会津大学が市にとっては強みだ。5年にICT専門大学として開校し、小惑星探査機「はやぶさ2」プロジェクトにも参加。コンピューターサイエンス分野の世界ランキングなどで存在感がある。ただ、卒業生は県内に活躍できる職場がないなどとして県外に流出していた。

 市と大学への企業の期待は大きい。7月末、東京商工会議所幹部と福島県内の商工会議所との懇談会・視察会が市内で行われた。東商の三村明夫会頭は「中小企業の最大の課題は生産性向上だが、ぜひ会津大学と協力できないか」と課題を掲げた。東商の副会頭も務める、三菱商事の垣内威彦社長は「(地元の)中小企業が現実に何を求めているかを事前調査し、会津大学のICT(情報通信技術)スキルを持った人をどうつなぐか。つなぐのが商社の役割で、他地域にも展開できる発信基地になってほしい」と言葉をつないだ。

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