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» 2019年08月27日 12時03分 公開

タクシー業界、自動運転を積極導入 ガイドの「おもてなし」で逆境に対抗 (1/2)

自動運転やライドシェアなど新テクノロジーの脅威にさらされる日本のタクシー業界が、“逆攻勢”で生き残りを図っている。

[産経新聞]
産経新聞

 自動運転やライドシェア(相乗り)など新テクノロジーの脅威にさらされる日本のタクシー業界が、“逆攻勢”で生き残りを図っている。来年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、国内外の観光客らの移動ニーズに合うよう、無人輸送と運転手によるガイドなど、「おもてなし」を重視した有人輸送が共存する日本型サービスを目指す。(今村義丈)

平成30年の実証実験で東京都心を走った自動運転タクシー(日の丸交通・ZMP提供)

 自動運転は運転手不要論に直結するが、業界は人手不足を解消する手段として、むしろ世界に先駆けて取り入れを進める。タクシーそのものの存在を脅かすライドシェアの“開国”圧力には、サービスと運賃を多様化させる改革で対抗する。

 「人手不足が解決できると直感的に思った」。世界初の自動運転タクシーの公道営業走行を昨年8〜9月、実証実験で実現した日の丸交通(東京)の富田和孝社長は、業界内の懸念にもかかわらず、自動運転技術のベンチャー企業「ZMP」(東京)と組んだ動機を語る。

 20年前に約85%だった都内のタクシー稼働率は昨年、76%に下落。ドライバーはベテランに残ってもらわざるを得ず、全国平均で60歳に迫る高齢化にも見舞われている。こうした危機感からZMPの谷口恒(ひさし)社長に自ら打診した。

 12日間限定ながら無事故だった成功を経て、今年11月には業界最大手の日本交通(東京)も巻き込み、羽田・成田からの空港リムジンバス客を引き継いで日本橋−丸の内間で実験する。

 昨年の実験では交通量が極端に多い交差点では右左折のハンドルが切れないなど「人間にしかできないこともまだ多い」と判明。通常のタクシーは本業のもうけを示す営業利益が1台あたり1%に満たないが、自動運転だと14%に改善する。当面はバスのような定まったルートで、夜間早朝などの人手不足をカバーする形に落ちつくとみられる。

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