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» 2019年09月17日 11時58分 公開

軽減税率で店内飲食と持ち帰り、外食大手の対応割れる 混乱の可能性

10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、大手外食チェーン各社の店内飲食(税率10%)と持ち帰り(同8%)の価格対応が明らかになってきた。

[産経新聞]
産経新聞

 10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、大手外食チェーン各社の店内飲食(税率10%)と持ち帰り(同8%)の価格対応が明らかになってきた。主力メニューなどの本体(税抜き)価格を引き下げて税込み価格を統一する動きが広がる一方、本体価格をそろえて税込み価格は分けるといった事例も目立つなど対応は真っ二つ。消費者が戸惑う恐れもありそうだ。

 消費税増税後の10月からは小売りや外食チェーンなどで酒類を除く飲食料品などを購入すると、持ち帰りの場合は8%の軽減税率が適用される一方、店内飲食の場合は10%の標準税率となる。だが外食業界では増税後の節約志向の高まりが、外食離れを招きかねないとして、利用者の“痛税感”を最小限に抑える価格設定に工夫を凝らす。

 手頃な価格と店内調理の早さを売りにしている大手牛丼チェーン3社は、「すき家」「松屋」が店内飲食と持ち帰りの価格を統一。すき家は人気メニュー「牛丼 並盛」の税込み価格を据え置くことで本体価格を実質値下げするなど、価格面での差別化を図る。松屋は券売機での対応を踏まえて価格を統一、スピード感を維持する。

 一方、「吉野家」は本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りで異なる税込み価格を採用する。「既にメニューの価格表示を税抜きに切り替えている」(広報)ことが理由。利用者の分かりやすさを優先し、増税直後の現場の混乱を避ける狙いだ。

 「スターバックスコーヒー」「モスバーガー」といったカフェチェーンなどでは、来店客に店内飲食か持ち帰りかを聞く接客スタイルが定着していることもあり、同じメニューで店内飲食と持ち帰りの税込み価格を分ける。

 一方で「マクドナルド」は店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一するとともに、看板商品の「ビッグマック」など約7割のメニューで税込み価格を据え置く。残り約3割の商品は税込み価格を一律で10円値上げする。

 日本フードサービス協会によると、ファストフードやカフェの売上高は近年、前年超えを続けるが、利用客数では頭打ちの傾向もみられるほか、業界内だけでなく、中食を前面に押し出すコンビニエンスストアやスーパーとの顧客獲得競争も厳しさを増している。

 楽天証券経済研究所の土信田(どしだ)雅之シニアマーケットアナリストは「業界では消費税増税が客離れの引き金になり得るとの危機感は強い。軽減税率の対応も熟慮の上とみられるが、チェーンごとの対応の分かれが消費者の混乱を招く恐れがある。また実質値下げの対応も散見され、デフレマインドが助長される可能性もある」と指摘している。(佐久間修志)

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