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» 2019年10月01日 10時43分 公開

ポイント還元も複雑、使いこなせば実質減税も キャッシュレス決済

増税後の消費の落ち込みを抑制するとともに、現金を使わないキャッシュレス決済を広めようと考えられた政策で、うまく使いこなせば、増税前よりも“お得”に買い物ができるケースも多くなりそうだ。

[産経新聞]
産経新聞

 消費税増税と同時に始まるのが、キャッシュレス決済でのポイント還元策だ。増税後の消費の落ち込みを抑制するとともに、現金を使わないキャッシュレス決済を広めようと考えられた政策で、うまく使いこなせば、増税前よりも“お得”に買い物ができるケースも多くなりそうだ。ただ、対象を中小店舗に絞り、大手企業のフランチャイズチェーン店は別途ルールを設けた結果、事業規模でポイント還元率が異なるなど制度は複雑化しており、現場では混乱も予想される。

ポイント還元方法は事業者によって異なる

 ポイント還元策はクレジットカードや、スマートフォンのQRコード決済など、現金を使わずに買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度で、中小店舗だと5%、大手のフランチャーズチェーン店だと2%が戻ってくる。来年6月末まで実施し、関連費用として令和元年度予算で2798億円が計上されている。

 現場の混乱を最小限にするため、政府はポイント還元の対象店舗であることが分かるように、ポスターなどを作成し各店舗に配布しているほか、スマホ用のアプリを作成。対象店舗や還元率、使えるキャッシュレス決済の種類などが調べられるようにした。楽天市場など主要なインターネットショッピングサイトもポイント還元の対象だ。

 注意すべきは全てのキャッシュレス決済で還元が受けられるわけではない点だ。経済産業省の担当者は「主要な決済サービスはほとんどが対象となっている」とするが、一部、海外で作ったクレカや地銀が提供するサービスなど非対応のものもある。経産省の特設サイトで対応の有無が確認できるので、事前に調べておくことが得策だ。

 利用者が最も戸惑いそうなのが、ポイントの還元方法だ。決済事業者によって対応が分かれており、主に(1)支払い時にポイント付与(2)後日付与(3)支払い時にポイント分を値引き(4)クレジットカードの請求時に値引き−の4パターンがある。首都圏の私鉄やバス会社の交通系電子マネー「PASMO(パスモ)」のように、駅などに出向いて還元を受ける必要があるケースや、事前の登録が必要な場合もあり、せっかくのポイントを取りこぼさないためにも、入念な下調べをしておくことが肝要だ。

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