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» 2019年11月20日 10時49分 公開

ヤマト運輸、小型EVトラック、来年500台導入へ

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は19日、配達用の小型EVトラックを来年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に500台を導入すると発表した。

[産経新聞]
産経新聞

 ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は19日、配達用の小型EV(電気自動車)トラックを来年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に500台を導入すると発表した。記者会見したヤマトHDの長尾裕社長は「二酸化炭素の削減に大きく貢献する」と強調するとともに、運転手不足を念頭に「普通免許で乗車できるなどドライバーの立場に立って作られた。(人手不足の)課題解決につながる」と述べた。

来年1月から導入する小型EVトラックを発表するヤマトホールディングスの長尾裕社長(右端)とヤマト運輸の栗栖利蔵社長(右から2人目)=19日、東京都世田谷区

 小型EVトラックは、ドイツポストDHL傘下のベンチャー、ストリートスクーターとの共同開発で、フル充電をすれば、約100キロの走行が可能だという。1台当たりの価格は非公表だが、充電設備などを含めて40億円を投じて500台を導入する。

 ミニバンに近いサイズで取り回しがしやすいことや、荷室の床の高さを腰の高さ程度にして荷物の積み下ろしをしやすくするなどドライバーの負担軽減を意識した。令和12年までには、ガソリン車の小型トラック1万台の半分を小型EVに順次、置き換える。

 普通免許で乗車でき、ドライバー不足を補う効果が見込める。ヤマト運輸の栗栖利蔵(くりす・としぞう)社長は「より幅広い層が宅配業務に携わりやすくなる」と説明した。

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