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» 2020年01月30日 10時27分 公開

【五輪後の日本経済】「工事受注はまだまだ強い」コマツ 小川啓之社長

中計の達成をフォローし、必要な投資は事業環境が悪くなってもきちんとやることが重要

[産経新聞]
産経新聞

 −−昨春の社長就任以降を振り返って

 「昨年4月に発表した中期経営計画は1年間くらいかけて自分自身で立ててきた計画なので、きっちり3年間で仕上げるのが自分に課せられた大きな責任だと思っている。中計の達成をフォローし、必要な投資は事業環境が悪くなってもきちんとやることが重要だと考えており、そこはきちんとやっているつもりだ」

 −−人手不足問題への対応は

 「お客さまの人手不足にはICT建機やスマートコンストラクションでオペレーション、生産性を効率化している。われわれの生産の人手不足については、一つは自動化や無人化で生産性を向上させる。二つ目がクロスソーシング。世界の各地域での生産能力、為替、コストといったものを勘案しながらリソース(資源)を決める体制をすでに持っているので、最適な調達体制によって人手不足に対応している」

 −−先進国では小型化へのニーズが高まっている

 「新しいミニシャベルの新製品を投入するなど、小型にも少し力を入れたいと思っている。昨年10月中旬にリリースしている新しいミニシャベルは、過去数年かけてプロジェクトを組んで、お客さまのニーズをきちんとマーケティングした上で商品企画しており、いろいろな知恵が折り込まれている」

 −−中国の建機メーカーの動向をどうみる

 「中国市場にわれわれのICT建機などを入れるかは、いま議論している。中国市場に入れた瞬間に技術流出のリスクがあり、これは慎重にしないといけない。ただ、ICT建機みたいなものは、時間が来れば中国メーカーも開発してくるだろうし、中古車として流れるリスクがあるので、結局いずれまねされるんだろうと思う。そういう意味もあって、われわれはICT建機といったハードも含めたスマートコンストラクションというオペレーションの最適化のビジネスの中で一歩先、二歩先を行こうと取り組んでいる」

 −−中国市場での戦い方は

 「価格を維持しながらライフサイクルコストで価値を認めてもらい、そこでビジネス展開をする考え方に変わりはない。中国メーカーと価格競争で勝負する気は全くない。外資系メーカーの中でプレゼンスを上げるために代理店の再編などの対策を採っている」

 −−東京五輪・パラリンピックは追い風になるか

 「東京五輪関連の工事はもうほとんど終わっているので、影響度は今後そんなに大きく見込めないが、ゼネコンなどに聞いても五輪後の工事はまだまだ強いということなので、その辺は期待している」(経済本部 桑原雄尚)

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