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» 2020年02月21日 10時24分 公開

メルカリ、新宿に初の実店舗 3年までに10都市へ展開

出品する商品の撮影や梱包、発送などができる。こうした作業が出品をためらう要因の一つで、利便性を高めて利用者を拡大する狙い。

[産経新聞]
産経新聞

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリは20日、初の実店舗「メルカリステーション」を新宿マルイ本館(東京都新宿区)内に今春設けると発表した。出品する商品の撮影や梱包(こんぽう)、発送などができる。こうした作業が出品をためらう要因の一つで、利便性を高めて利用者を拡大する狙い。令和3年夏までに全国10都市での展開を目指す。

メルカリの事業戦略を説明する山田進太郎社長=20日、東京都港区

 山田進太郎社長が都内で開いた戦略説明会で明らかにした。商品を無人で発送できる投函(とうかん)箱「メルカリポスト」を今夏からドコモショップなどに順次設置することも発表した。5年までに全国5千カ所の設置を目指す。

 「家庭内に眠る不用品は年7.6兆円といわれている」。山田社長は戦略説明会でこう述べ、中古市場の伸びしろを強調した。

 メルカリは平成25年にサービス開始。商品の写真を撮影するだけで、人工知能(AI)が自動的に商品名などを判断し、相場の値段も分かるようにして出品しやすくするなど、先端技術を取り込んで、サービスの使いやすさを追求してきた。利用者は月間1500万人に拡大し、国内の流通総額は5千億円を超えた。

 国内のフリマアプリの市場規模は30年に6392億円と28年比で倍増しているものの、山田社長が目指す世界はまだ実現できていない。

 メルカリは令和元年6月期連結決算の売上高が516億円と、上場前に比べ、2倍以上に拡大している一方で、営業損益と最終損益は赤字が続く。キャッシュレス決済への投資もかさみ、赤字幅は拡大傾向にある。日本人の新品志向は根強く、競合他社の参入も相次ぐ。

 メルカリの強みはこれまで積み上げてきた中古品の購買データだ。販売された商品のその後の活用が追えるデータは、メーカーや小売り事業者も注目する。

 購買データを武器にさらなる成長と収益化を実現するためには、人々の消費習慣を変え、洋服や家電、日用品も自動車と同じように、中古品を利用する“リユース”市場を根付かせることができるかどうかにかかっている。(高木克聡)

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