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» 2020年03月18日 10時28分 公開

SOMPOリスクマネジメント グローバル視点でBCP更新必要

SOMPOリスクマネジメント上席コンサルタント・飛鳥馬隆志さんに聞く。

[SankeiBiz]
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 SOMPOリスクマネジメント上席コンサルタント・飛鳥馬隆志さんに聞く

 −−新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が影響を受けている。リスク回避へ企業が対応すべきことは

 「従業員やステークホルダー(利害関係者)に対し、いかに早く不安を解消させるかが重要で、まずは正確な情報収集と発信を心掛けてほしい。社内で感染者が出た場合、発生の事実と対策を速やかに公表する必要がある。店舗や職場の一時閉鎖を実施する際は、これまでの予防や感染状況などをしっかり考慮した上で閉鎖範囲を判断した方がよい。また、感染症に関して具体的な企業の行動指針がなければ、政府の新型インフルエンザ規定に準じた行動計画や対応を参考にしてほしい」

 −−感染症が流行した際の事業継続計画(BCP)を策定していない企業が多い

 「有事がなければBCPが見直される機会もないので、企業トップが強引にでも定期的な見直しをすべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大では、震源地である中国の事業活動が停止する事態を招いている。今後はグローバルに代替体制を構築することまで踏まえ、広い視点でBCPの見直しを考えないといけないだろう。事業が継続できなくなるケースも想定し、同業者間の提携や事業転換など、先を見据えて考える必要がある」

 −−感染拡大でテレワークや在宅勤務を導入する企業が増えている。しかし、中小企業や工場、接客業など対応できない業種や職場もある

 「無理をして、できない対応を急ぐ必要はない。職場環境によっては感染予防を強化して、感染者を出さないように気を付ける方法しかないだろう。ただ、今回の感染拡大を機にテレワークは広く浸透するとみている。テレワークが進めば、台風や地震などの災害時であっても対応できる体制が構築される。一方でテレワークが増えれば情報セキュリティーの確保が課題になる」


【プロフィル】飛鳥馬隆志

 あすま・たかし 芝浦工大工卒、1996年に建設コンサルタント会社入社。橋梁(きょうりょう)分野の調査研究に従事した後、2006年に損保ジャパン・リスクマネジメント(現SOMPOリスクマネジメント)に入社。11年4月から現職。埼玉県出身。

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