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» 2020年04月07日 09時32分 公開

【ワークスタイル最前線】スマホを活用しテレワーク

新型コロナウイルスによる感染拡大を防ごうと、政府がテレワークを企業に呼び掛ける中、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、グループ企業を含めた社員約1万7000人にスマートフォンを配布し、テレワークを通じて業務の効率化と社員の能力開発に役立てている。

[SankeiBiz]
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 コカ・コーラ ボトラーズジャパン

 新型コロナウイルスによる感染拡大を防ごうと、政府がテレワーク(在宅などでの勤務)を企業に呼び掛ける中、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、グループ企業を含めた社員約1万7000人にスマートフォンを配布し、テレワークを通じて業務の効率化と社員の能力開発に役立てている。テレワークを積極的に活用することで、ワーキングマザーや介護に携わる社員が働きやすい環境づくりにもつながっている。

スマホでテザリングをして在宅勤務を行うコカ・コーラ ボトラーズジャパンの社員(同社提供)

 3月下旬のある平日の午後、東京都港区の高層複合ビルにある同社のオフィスフロアには誰もいなかった。

 多くの社員は、スマホを使って他の機器をインターネットに接続するテザリング機能を活用。自宅など別の場所で、ネット会議や社内限定の会員制交流サイト(SNS)などを使って仕事をしていた。

 スマホ導入に伴い、従来は社内専用パソコンからしか処理できなかった勤怠管理や経費精算などが、社外でもできるようになった。社内専用パソコンを社外に持ち出すよりも、情報管理が容易という点もあり、同社は本格的なテレワークの採用に踏み切った。

 同社は2018年1月からテレワークを制度化しており、昨年夏には、本社勤務の希望者を対象に1週間程度のテレワークを実施。その後も、災害発生時の事業継続計画(BCP)につながるとして、社員に最低1回の体験を促してきた。

 テレワーク採用の旗振り役、上村成彦人事・総務本部長は「『やったことがないからやらない』という意識を変えるのが大事。やってみたら、仕事がはかどることが分かった」と話す。

 こうした経験が、新型コロナの感染拡大への対応策としても生かされている。2月下旬から、在宅勤務ができる社員を対象にテレワークを行っており、3月上旬からは原則、在宅勤務を命じている。小池百合子東京都知事が週末の不要不急の外出自粛を要請した25日夜には、社員に出社しないよう指示を出した。

 テレワークの導入で予想外の発見があったのは、幹部社員と地域の事業所で働く社員との意見交換会(タウンホールミーティング)の開催だった。

 業績や課題、今後の方針を共有するのが狙いで、約2000人が参加する会場は幹部を迎えて盛り上がる。通常なら、カリン・ドラガン社長ら幹部が約2週間かけて各地域を回っていたが、今年はスマホ画面を通じて開催された。事前に社員から寄せられた質問に幹部が答える形で行われ、「やむを得ない形での開催だったが、無事に終えることができた」(上村氏)。

 テレワークは、子育てをする女性社員や介護をする社員などにとっても、管理職としての職務をこなすことが可能な制度だ。同社は、多様な人材を活用するため、テレワークを積極的に活用していく。

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