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» 2020年05月26日 08時41分 公開

宣言解除も企業はテレワークで様子見 段階的緩和も

政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、首都圏に本社を置く企業も事業活動の正常化に向けて動き始めた。

[産経新聞]
産経新聞

 政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、首都圏に本社を置く企業も事業活動の正常化に向けて動き始めた。ただ、宣言解除地域の従業員数が今回は段違いに多く、当面は現状のテレワークなどの在宅勤務を続ける企業も少なくない。一部では段階的に出社人数を増やすといった対応をとる企業も出ている。

緊急事態宣言後、帰宅時間帯の通勤電車。テレワークの導入が増えたことも影響し、以前より混雑が緩和されている=4月13日、東京都新宿区(古厩正樹撮影)

 今月31日まで東京都大田区の本社などの部分休業を発表していたキヤノンは、テレワーク拡充などの対応を予定通り月末まで継続。1千人の全従業員を対象に在宅勤務を実施しているカドカワグループのドワンゴも当面は在宅勤務を続けるとしており、担当者は「現状でも業務に支障は生じていない」と強調する。

 日本製鉄は「特定警戒地域」に指定されていた5都道県内の拠点について31日まで在宅勤務を続ける方針。その後は「政府の方針を見極めてから決めたい」と様子見ムードだ。

 一方、ホンダは「原則」としていた在宅勤務を26日以降、段階的に緩和する。担当者は「物理的な『3密』を避けるなど感染防止の決まりを守りつつ、出社可能な人数を段階的に上げていく」と説明。具体的には、在宅勤務の「推奨」へと緩和しつつ、部門ごとに出社人数をコントロールしていくことになるという。

 また、ベンチャー企業の間では感染拡大を機に一気に浸透した在宅勤務を事実上無制限に続ける動きも出てきた。

 音声コンテンツ制作のオトバンク(東京都文京区)は約70人の全社員を対象にした在宅勤務を26日以降も継続する。エネルギーベンチャーのエネチェンジ(同千代田区)は全従業員約100人を対象にした在宅勤務を継続すると同時に、オフィスの縮小も行い、年間5千万円の経費削減を目指すとしている。

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