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» 2020年08月07日 08時07分 公開

タピオカで汚名返上 マックとベネッセで苦杯をなめたプロ経営者 (1/2)

昨今の「タピオカ」ブームを牽引しているのがタピオカミルクティー。その一つ、台湾発祥の台湾茶チェーン「ゴンチャ」を運営する日本法人のトップが、業界関係者から注目されている。

[産経新聞]
産経新聞

 昨今の「タピオカ」ブームを牽引しているのがタピオカミルクティー。その一つ、台湾発祥の台湾茶(ティー)チェーン「ゴンチャ(貢茶)」を運営する日本法人のトップが、業界関係者から注目されている。日本マクドナルドホールディングス(HD)、ベネッセHDを渡り歩いたプロ経営者として知られる原田泳幸氏(71)だからだ。

ゴンチャジャパンの成長戦略と新商品発表会に出席した原田泳幸氏(写真左)=7月21日、東京都渋谷区(日野稚子撮影)

 原田氏は昨年末、グローバル事業での成功経験を買われ、日本法人のゴンチャジャパン(東京都)の会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)に就任した。マクドナルド、ベネッセで経営責任を問われる形となった原田氏が、苦い経験から得た知見をタピオカでどう生かすのか。

 「(新型コロナ禍で)厳しい中であるからこそ、守りと攻めと筋肉質の組織体制を作るため、大きな変革をやってきた」

 原田氏は7月21日に開かれたゴンチャジャパンの成長戦略説明会の冒頭で、こう切り出した。

 台湾・高雄で2006年に創業したゴンチャは、韓国や北米など17カ国・地域で1300店以上を展開。日本進出は15(平成27)年で、現在は70店超の店舗があり、フランチャイズ(FC)加盟店が約8割を占める。

 今年はコロナ禍で売り上げを落としたが、郊外店では前年超えの販売水準まで回復。デリバリー専門店の開発にも着手しているという。

 原田氏が新天地で成長戦略として挙げたのは、顧客層拡大と来店頻度の向上、そして「数年以内に国内400店達成」という店舗数拡大の3本柱だ。こうした戦略には、マクドナルドなどでの成功体験が生かされている。

 顧客層対策では、3月から一部メニューに学割価格を導入した。ブランドの柱でもある4種類の台湾茶を基本にしながら品目数を売れ筋に絞り込み、注文から商品の提供までの時間を短縮する。

 こうした改革は、「100円マック」や、流れるような接客作業で話題を集めたマクドナルドでの手法と似ている。原田氏は会見で、「どうやって客数を最大化していくか。どのような独自性のメニューを持つか。一番利益を生むメニューは何か。この3つの柱がメニュー戦略だ」と語った。

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