米学校再開は「対面式」か「オンライン」か 地域でばらつきも

[産経新聞]

　【ワシントン＝住井亨介】米国で、学校の新学期で始まる授業スタイルをめぐり、意見が分かれている。トランプ大統領は早期の通常再開を求めているが、新型コロナウイルスの感染拡大を危惧する教育現場や保護者などには慎重論も根強い。

　トランプ氏は、11月の大統領選に向けて経済再開を軌道に乗せるため、保護者らが安心して仕事ができるよう通常通り学校を再開、子供たちを学校に通学させるよう主張してきた。

　12日には、ホワイトハウスで開かれた教育関係者や保護者を招いた会合に学校再開を求める人々が集められ、「学校がないのは災難だ」などと訴えた。トランプ氏は「オンラインの遠隔授業は（実際の）教室とは違う。われわれは百パーセントあなた方の味方だ」と自らの主張に自信を深めていた。

　だが、米紙ワシントン・ポストと調査会社イプソスによる世論調査（6日）では、通学しての対面式授業を求める保護者が16％だったのに対し、オンライン授業を支持した人は39％、対面式とオンライン授業とを織り交ぜた「ハイブリッド式」派は44％だった。

　教員の対面式への反発もある。フロリダ州ではデサンティス知事（共和党）が対面式授業の再開を命じたが、教員組合が差し止めを求めて州裁判所に提訴している。

　学校再開をめぐっては、西部カリフォルニア州でロサンゼルスとサンディエゴの両統一校区がオンライン授業を選択。南部フロリダ州マイアミなどが追随する中、新型コロナの感染が沈静化傾向にある東部ニューヨーク市は9月から対面式で再開させると発表し、対応は地域によってばらつきが出ている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、南部ジョージア州チェロキー郡校区では、8月4日に学校を再開させた翌日に生徒の感染が判明。これまでに900人以上の生徒、教員らが自主隔離しているほか、高校の1つが少なくとも月末まで閉鎖される事態となっている。