新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられた休校などの措置を受けて、オンライン授業の導入が進んでいる。政府は来年4月までに全小中学生に学習用端末を整備する構想だが、児童生徒のフォローや、理解度に差が出るなどの懸念もあり、課題は山積している。学習塾では学校に先駆けてオンライン化にかじを切っているところも少なくなく、動向に注目が集まっている。(大渡美咲)
「オンライン授業でネットのどこにアクセスすればいいかを示すURLを講師がメールで送ったり、指導報告を渡せなかったりと、授業以外の部分のオンライン環境を整えなければ、オンライン授業そのものが成り立たなくなる」
学習塾向け業務効率化ツール「Comiru(コミル)」を手掛けるPOPER(ポパー)の広報担当、佐久間健太さんはこう話す。
コロナ禍以降、学習塾では、オンライン授業の導入が急速に進み、それと同時に、事務的な部分など、授業を支える「バックオフィス」のオンライン化も必要になってきた。
塾では、生徒の「成績管理」のほかに、保護者への指導報告、入退室管理、請求連絡、面談など授業以外での業務も多い。その業務量は全体の業務の7割を占めるとされる。授業そのものの倍に当たる量だという。
コミルを利用することで、こうした業務をオンライン上で一括管理し、業務の効率化をはかることができるという。
「コロナ前から親の送迎が少なくなり、保護者とのコミュニケーションをとるために導入する塾も多かった。学習に対する塾の貢献度合いを分かりやすくするのは非常に重要」と佐久間さんは話す。
コロナ禍以降、コミルを導入する学習塾は4、5、6月は平均で前年同月比の1.5倍にも上るという。大手塾から小規模な個人教室まで、規模を問わず多くの塾で導入が進んでいる。
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