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» 2020年11月09日 08時31分 公開

はんこ、ペーパー、キャッシュ……「5つのレス」東京都が徹底方針

東京都は都政のデジタル化を推進するため、はんこの押印廃止、コピー用紙削減、都立施設でのキャッシュレス化など「5つのレス」の徹底方針を決めた。

[産経新聞]
産経新聞

 東京都は都政のデジタル化を推進するため、はんこの押印廃止、コピー用紙削減、都立施設でのキャッシュレス化など「5つのレス」の徹底方針を決めた。都庁内部の起案について来年度には押印不要の電子決裁の割合を100%にするとし、都民に求めていた押印も可能なところからなくしていく。デジタル化には新型コロナウイルスの感染防止に向けて非接触型の対応を進める狙いもある。

東京都庁の第一本庁舎=東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)

 「はんこレス」については平成30年3月の改革プランなどに基づいて取り組んできた。都によると、課長、部長、局長が押印して決裁してきた起案関連の文書に関して押印不要の電子決裁の導入を推進。その割合を示す「電子決定率」は約12%(28年度末)から約65%(昨年度末)に増えた。

 今年10月に打ち出した「5つのレス」の徹底方針では今年度に電子決定率を80%、来年度には100%にする目標を設定。また都が権限を持つ行政手続きについて押印不要の取り組みを進めるとしており、文化施設や霊園といった都立施設の使用申し込みなども想定して精査している。

 コピー用紙削減を推進する「ペーパーレス」では来年度の目標として、28年度の約2億枚から50%減の約1億枚にすることを掲げる。会議資料をパソコンモニターで表示させたり、局別に枚数の使用上限を設定したりするなどの取り組みを進める。「FAXレス」も行い、昨年度の約55万件を来年度には1.1万件に減らす。

 徹底方針ではほかに、都立施設でクレジットカード、電子マネーなどの決済手段を導入する「キャッシュレス」と、行政相談や都のイベントなどで人と人が接触することがない非接触型の対応に取り組む「タッチレス」を盛り込んだ。

 今後、作業を進めながら課題を整理し、詳細な実行プランを策定する方針。都担当者は「社会のデジタル化の流れや、新型コロナの課題に対応するために取り組んでいきたい」としている。

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