環境認定「SBT］に企業殺到 今年470社超も参加 (1/2)

[産経新聞]

　温室効果ガス排出削減目標「SBT」の認定取得に取り組む企業が、今年に入り急増している。同認定を受けると、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が求める水準に足並みをそろえた持続可能な企業であると見なされる。今年に入ってからの参加企業は17日までに世界で470社を超え、全体の45％に当たる。菅義偉首相や米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領らが脱炭素化社会の実現を掲げる中、企業によるSBT取得の動きが加速しそうだ。

　野村不動産ホールディングス（HD）の宮嶋誠一COO（最高執行責任者）は産経新聞に、年内のSBT認定取得を目指し申請中であることを明らかにした。

野村不動産社長、宮嶋誠一氏（同社提供）

　オフィスや住宅など同社グループが扱う事業で排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスについて、2030年までに現状の35％削減を目指す。自社保有の資産よりも、オフィスや分譲住宅など売却する不動産から出るCO2排出量の割合が非常に大きいため、「売却後の不動産の環境対策を進めていく」という。

　SBTは15年のパリ協定の採択を見据えて創設され19年10月以降、認定取得条件が厳格化された。11月時点で認定企業数は世界で510社以上（日本企業は77社）。認定取得前の企業も含めた全体の参加数は千社以上で、今年1月以降に参加した企業の合計は470社超に上る。日本では、電気機器や建設業などを中心に認定企業が増え、不動産業では三菱地所が既に認定を取得している。