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» 2021年01月12日 08時24分 公開

三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長

決済・資産運用の強化で収益

[産経新聞]
産経新聞

決済・資産運用の強化で収益

 −−新型コロナウイルスの感染が再拡大している

 「影響の長期化が見込まれる企業では、将来を見据えた資本性の資金調達や増資の動きがある。今後、雇用調整助成金の特例措置など政府のサポートが薄くなった場合の影響が懸念される。今年度の信用コストは当初の想定には届かなそうだが、これが来年度にずれ込むのか、感染再拡大によって新たに出てくるのか予断を許さない状況だ」

インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの太田純社長=11日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 −−低金利環境が長期化する中、どこで稼ぐか

 「金利は当面上がらない前提で、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。個人向けビジネスは店舗のあり方を見直すなどコスト削減の取り組みを進めると同時に、需要のあり方が変わってくるところに注力する。キャッシュレス決済戦略を強化し資産運用業務のシェア向上を目指す」

 −−キャッシュレス推進の取り組みは

 「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む。クレジットカードの業務を垂直統合し、顧客の利用データが蓄積される仕組みを作った。三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを通じ、特定の顧客に向けた広告ビジネスを来年度にも始めたい。データビジネスを強化する」

 −−資産運用業務はどう強化していくか

 「富裕層取引を強化し、また資産形成層の貯蓄から投資への流れを取り込む。ブランドを統一し、商品の共用や営業員の相互受け入れなど、グループ一体で展開している」

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