−−新型コロナウイルス禍で見えた経営課題は
「政府の緊急事態宣言の発令により、昨年3〜5月は受注が減少。しかし秋頃からは回復基調に入った。通年で1カ月分ほどの売り上げ減に見舞われたが、令和4年度までの中期経営計画の期間内には十分取り返せると思っている。健康、つながり、学びの3つのポイントで、人々の生活を豊かにできる住宅の販売に注力している。コロナ禍を通じ、その意義が改めて裏付けられたとも感じている」
−−オンラインで住宅を内見できるサービス展開など、コロナへの対応も早かった
「オンラインサービスは、緊急事態宣言下でも顧客とどのようにつながりを保てるかということを懸命に考えた、営業現場の声から始まった。顧客と直接接する前線の現場で汗をかいている社員が、一番多くのアイデアを持っている。彼らの意見をいかに吸い上げ、具体化するかが重要と強調してきており、その成果だったとの自負もある」
−−コロナで人々の生活様式はどう変化するか
「コロナ禍が過ぎたときに、人々がどこまで家でリモートワークをし続けるかというのは、慎重に見定めるべきだと思う。一方で、住民の健康などを重視した商品などは汎用(はんよう)性があり、今後も受け入れられると感じている。昨年末に家の温度を変えずに30分で完全に換気できる商品を発売したが、これなどはコロナがなくても、需要が高いと考えている」
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