ニュース
» 2021年01月26日 07時54分 公開

JR東、非鉄道収益を全体の5割に 来年度、EC連携の実店舗展開へ

新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。

[産経新聞]
産経新聞

 JR東日本が電子商取引(EC)や不動産など非鉄道事業の収益を、令和9年度に全収益の5割に引き上げる方針であることが25日、分かった。来年度、新宿など主要駅の駅ビルに、JR東のECサイトの商品を購入できる実店舗を出店するなどの施策をとる。新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。

 JR東は現行の中期経営計画で示している「9年度に全体の4割」という非鉄道事業の収益目標を更新し、5割に引き上げた。新型コロナで激減した鉄道利用者数は来年度にはコロナ前の8割程度まで戻るとの見通しを立てているが、在宅勤務の普及や訪日客の激減などで、今後もコロナ前と同水準までは戻らないとみているためだ。

 深沢祐二社長は「鉄道以外の不動産やホテル、ECなど生活サービス事業の収益を生み出すスピードを上げないといけない」と強調している。

 また来年度から出店を始める新たな実店舗では、JR東のECサイト「JREモール」の商品を実際に手に取るなどしたうえで購入できる。実店舗とネットをつなぐ新業態の位置づけで、実店舗で買うのを迷った場合でもECサイトのカートに登録し、後で購入できる仕組みにする。

 JR東のEC事業担当者は、出店場所について「来年度、新宿、東京、横浜など主要駅の駅構内や駅ビルに1、2カ所出店できれば」と話している。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆