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» 2021年05月17日 08時20分 公開

SBなど「空飛ぶ基地局」実現へ 太陽光発電動力に成層圏から広範囲に電波、法整備に課題も (1/2 ページ)

電波が届きにくい山間部や離島、海上などでの通信サービスを可能にする、「空飛ぶ基地局」の構想が実現に向かっている。

[産経新聞]
産経新聞

 電波が届きにくい山間部や離島、海上などでの通信サービスを可能にする、「空飛ぶ基地局」の構想が実現に向かっている。太陽光発電を動力として地上約20キロを飛ぶ無人飛行機に基地局機能をもたせる仕組みで、ソフトバンクなど国内の携帯電話大手が研究を開始。災害時の活用も期待され、早ければ令和5年度にも実用化される見通しだ。ただ、現状では法律上の運用ルールが決まっておらず、第5世代(5G)移動通信システムの安定運用には通信インフラも重要となるだけに、政府による環境整備が欠かせない。

成層圏を飛行する無人飛行機のイメージ(HAPSモバイル提供)

 ソフトバンクの子会社のHAPSモバイルは昨年9月、米ニューメキシコ州で基地局機能を持つ無人航空機「サングライダー」のテストフライトを行った。全長78メートルの機体は20時間以上を飛行。世界で初めて地上20キロの成層圏から地上へ、スマートフォンの通信方式である「LTE通信」を成功させた。

 成層圏を飛ぶ基地局は地上の基地局に比べて電波が届く範囲が格段に広い。高さ40〜50メートルの鉄塔に据えられる一般的な基地局のカバー範囲は直径数キロ程度だが、成層圏を飛ぶ基地局は同約200キロをカバーできる。また山間部や海上のような地上での基地局設置が難しい場所にも電波を送ることが可能。雲よりも高い成層圏は常に晴れており、機体は太陽光発電を動力として、理論上は半年程度も飛び続けられるという。

 機体は複数製造され、1機が着陸すれば別の機体が空に上がってカバーする形での運用が想定されている。

 ソフトバンクは5年度をめどに日照時間が長い赤道近くで、新興国のインフラ整備需要などを想定した商用化を目指す。日本国内でも災害時の通信網確保といった効果が期待され、事業化を探る考えだ。担当者は「技術的には実用段階に近い」と胸を張る。

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