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» 2021年09月03日 08時33分 公開

住宅から交通……「丸ごと日本」街づくり 海外で人気(1/3 ページ)

街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。

[産経新聞]
産経新聞

 街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。2019年の同分野の海外受注額は、20年の目標額だった2兆円を4年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。

ベトナム・ビンズン新都市の完成イメージ(東急提供)

 オフィスや商業施設が並ぶ「Hikari(光) エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「MIDORI(緑) PARK」−。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約30キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。

 7月には東京近郊で見るようなタワーマンションが並ぶ「SORA(空) gardens エリア」で新たに竣工(しゅんこう)した高層マンションの入居が始まった。開発を手がけている現地デベロッパーを傘下に持つ東急(東京)によると、6月末時点で既に全557戸の約9割が契約済みという。

7月に入居が始まったSORA gardens2(左)とSORA gardens1=ベトナム・ビンズン新都市(東急提供)

 新都市の人口は現在約260万人。近隣に外国企業の工場が集積しており、それに伴い人口が急増中だ。バイク移動が主流のベトナムでは渋滞や環境負担の軽減も求められ、かつて人口が増え続ける東京の郊外で、公共交通を軸にした沿線開発を進めてきた東急などに白羽の矢が立った。

 2012年から開発を担う3つのエリアの広さは、新都市全体(約1000ヘクタール)の約1割。日本からは高層マンション事業で三菱地所レジデンスやNTT都市開発、商業施設ではイオンなども参画。ベトナムでの日本ブランドへの信頼は健在で、エリアに日本名を付けようと提案したのも現地スタッフという。

ベトナム・ホーチミン郊外のロンアン省ウォーターポイント都市開発の完成イメージ図(西日本鉄道提供)

 一つの建物から全体の街づくりまで、日本ならではの高品質や細やかな気遣いが随所に見られ、6路線11系統で運行されている排出ガス抑制の路線バスはその代表例だ。徹底した定時運行や乗務員の丁寧な対応などは、徐々に通勤通学など生活の足をバイクからバスに移行させている。今後は新都市からホーチミンを結ぶ路線も整備予定という。

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