ニュース
» 2022年02月01日 08時14分 公開

パナソニック コロナ禍で高まる関心、空調関連事業の売上高目標を1兆円に

新型コロナウイルス感染拡大による空調への関心が世界的に高まっていることを受け、電機メーカー各社は投資を加速させている。

[産経新聞]
産経新聞

 パナソニックは31日、エアコンや空気清浄機などの空調関連事業の売上高の目標を令和3年度の7190億円から7年度に1兆円に引き上げると発表した。海外でのシェア拡大を狙い、7年度までに総額1千億円規模の投資を行う計画。新型コロナウイルス感染拡大による空調への関心が世界的に高まっていることを受け、電機メーカー各社は投資を加速させている。

パナソニックが4月に発売する業務用空質空調連携システムのイメージ(同社提供)

 パナソニックは4月から、次亜塩素酸生成技術を用いた空間除菌脱臭機「ジアイーノ」とエアコン、換気扇を連携させて空気を効率的に調整する業務用システムを国内で発売する。病院や商業施設など不特定多数の人が出入りする場所などでの利用を想定している。

 空調関連事業を担う社内分社の道浦正治社長は「昨今は空気の質に対する関心が高まっており、空調も空質も成長事業」と強調した。また、欧州を中心に脱炭素化の動きが加速し、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない空調機器へと買い替えが進んでいることから、道浦社長は「欧州を当面の最重要地域として取り組む」と説明。空調機器事業について「グループを牽引(けんいん)する柱の一つになる」と述べた。

 一方、売上高ベースで世界トップシェアのダイキンや後を追う三菱電機も空調事業への投資を加速させている。

 ダイキンは昨年6月、令和7年度までの戦略経営計画を発表。3〜5年度の3年間で、事業拡大に向けた設備や研究開発、データ活用などに8千億円、M&A(企業の合併・買収)に6千億円の計1兆4千億円の投資を行う方針を示した。最大の市場である北米を中心に事業拡大を狙っており、十河政則社長は「時代の変化をチャンスとし事業拡大につなげる」とする。また、欧州での生産体制強化へ向けてもさらなる投資を予定している。

 三菱電機も積極投資で事業拡大を狙う。同社は2020(令和2)年に11兆5千億円だった空調機器などの世界需要は、25(同7)年には15兆4千億円にまで拡大すると推定。海外向けの事業拡大を見据え、昨年11月には、7年度までに約3800億円を投じて研究開発拠点などの新設を進める方針を明らかにしている。(桑島浩任)

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆