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» 2022年02月14日 08時25分 公開

車大手3社が増益 4〜12月期 通期は原材料高に懸念

自動車大手7社の令和3年4〜12月期連結決算が10日、出そろった。

[産経新聞]
産経新聞

 自動車大手7社の令和3年4〜12月期連結決算が10日、出そろった。長引く半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大で減産の動きが止まらない中、円安や新型車の投入などによる販売の回復でトヨタ自動車、ホンダ、スズキは増収増益を確保し、日産自動車、マツダ、三菱自動車は黒字転換した。一方、減産台数が想定以上の21万台に拡大したSUBARU(スバル)は減収減益となった。

 自動車各社の減産で車の需給が逼迫(ひっぱく)したため、米国市場で値引きが抑えられたことなどが寄与し、トヨタの営業利益は過去最高を更新。日産も北米事業の営業利益が前年同期の約8倍の2719億円に増えた。

 スズキはコロナ禍で落ち込んでいた主力のインド市場の販売が回復し、四輪車は前年同期比8.4%増の95万8千台となった。

 一方、鋼材など原材料価格の高騰が利益圧迫の懸念材料となっている。トヨタの4年3月期の影響額は過去に例がない水準の6300億円に膨らむ見通し。スズキも4年3月期に250億円の影響を見込み、長尾正彦専務役員は「手をこまぬいているわけにはいかない」と説明。インド市場ではすでに4回の値上げを実施しており、他の海外市場での値上げや原材料の見直しも検討する。

 また、半導体不足の影響も残る。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は「すぐには解消できない」とし、スズキの長尾専務役員は「来期以降も続く」とみている。

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