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» 2022年02月17日 07時42分 公開

サイバー犯罪との戦い 増加の一途、知人でも注意

インターネットを介して買い物や取引をする機会が増えた。これに比例してサイバー犯罪の件数も増加している。

[SankeiBiz]
SankeiBiz

 インターネットを介して買い物や取引をする機会が増えた。これに比例してサイバー犯罪の件数も増加している。ネットやSNS(会員制交流サイト)のデジタル環境下で本人になりすましてお金を盗んだり、他人にお金を振り込ませたりするものだ。

 ワクチンパスポートや特別定額給付金、有名人のお金配りといった昨今の話題に乗じた詐欺が起きている。端末に「セキュリティーに問題がある」と表示して電話させるように促し、個人情報を盗む詐欺もある。デジタル機器に不慣れな心理を突くもので気をつけたい。

 被害総額は日本だけで年間数百億円、2000万人近くがサイバー犯罪を経験したとの調査報告もある。身に覚えのないメッセージが届いて、ドキッとしたことがある人も多いのではないか。暗号資産(仮想通貨)が絡むと、世界ベースで約1兆6000億円になるといわれ、想像をはるかに超えた規模だ。

 警察庁の発表によると、令和2年の手口で最も多かったのが、識別符号窃用型(IDやパスワードの盗用)で、全体の90%以上を占める。日本人がよく使うパスワードは「123456」「QWERTY」(キーボードの左上の文字)「password」などといった誰もが思いつくものであるらしい。パスワード管理に改めて注意を払うことが必要だ。

 企業や団体への攻撃はさらに激しい。コンピューターをウイルスに感染させて元に戻すことと引き換えに身代金を要求する「ランサムウェア」が大規模化している。昨年は石油会社や病院までが被害に遭い、われわれの生活基盤が脅威にさらされた。

 被害に遭わないためには、デジタル環境下での犯罪の手口を理解し、できる限りの対策を取ることだ。被害に遭ったときの対処方法を考えておくことも欠かせない。不審なメッセージが届いても「あ〜来たな」程度に考えて無視することだ。知人からの連絡であっても疑うくらいの慎重さが求められる。

(デジタル・コネクト代表取締役 小塚裕史)


こづか・ひろし 京大大学院工学科修了。野村総合研究所、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイカレント・コンサルティングなどを経て、平成31年にデジタル・コネクトを設立し、代表取締役に就任。主な著書に『デジタルトランスフォーメーションの実際』(日経BP社)。57歳。兵庫県出身。

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