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» 2022年08月01日 08時33分 公開

パナHD 家庭の雑務支援サービスを国内展開へ

パナソニックホールディングス(HD)は29日、米国で展開する子育て世代などの家庭の雑務を支援する会員制サービスを、今年中にも日本国内で始めると明らかにした。

[産経新聞]
産経新聞

 パナソニックホールディングス(HD)は29日、米国で展開する子育て世代などの家庭の雑務を支援する会員制サービスを、今年中にも日本国内で始めると明らかにした。報道陣の合同取材に応じた楠見雄規社長は「パナソニックはこれまで家電を通じてお客さまの暮らしに寄り添ってきたが、人工知能(AI)やサービスでも新たな価値を提供していく」と話した。

メンバーシップのアプリ画面(米国版、パナソニックホールディングス提供)

 サービスの名称は「Yohana(ヨハナ)メンバーシップ」。米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員が立ち上げた。友人への贈り物や軽食の注文、病院の予約といった家庭のわずらわしいさまざまな雑務をサポートする。

 たとえば、利用者が専用アプリ内のリストに、友人の子供の誕生日や年齢といった情報を入力し、専属の人間のアシスタントとチャットでやりとりすると、アシスタントが贈り物やケーキの注文先を提案し、手配まで行ってくれる。軽食の注文や病院の予約なども同様の手順を踏む。

 利用者らがサービスを使ったデータは蓄積され、これをもとにAIが、たとえば、ある年頃の子供にどんな種類の贈り物が最適かといった解決方法をアシスタントにアドバイスする。利用者とデータが増えるほどサービスの質が向上する。

 同社によると、米国では新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えた結果、仕事と家事、育児に追われて退職する母親が増えている。そうした子育て世代をサポートしようと、2021年9月にシアトルでサービスを開始。これまでに1千世帯以上が利用し、多くの家族に1週間で8〜10時間程度の余裕が生まれた。今年6月にはロサンゼルスでもサービスを開始した。

 日本展開の決定にあたっては4〜6月にかけて国内の数十人を対象に試験的にサービスを提供し、ニーズを検証したという。松岡執行役員は「家族が一緒に過ごす時間をつくる助けになれば」と話した。(桑島浩任)

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