――約8年で、研究用理化学機器などの取扱商品が10万件から600万件に増えた
「電子商取引(EC)需要の拡大に合わせてシステムを刷新した結果だ。お客さまにサプライヤー(供給企業)の在庫状況を開示しており、いつ届くかが把握できる。将来は誰もが利用できる業界共有データベースに育てたい」
――研究者支援の目的がある
「わが社は研究用の機材や消耗品などを扱っているが、在庫の確認や発注に研究者の方々が思った以上に時間を取られている。全ての商品を網羅するデータベースが構築できれば研究に使える時間が増え、日本の発展にも貢献できる」
――高額な機材のレンタルサービスも始めた
「機材がないから実験ができないという研究所がある一方で、数回使って放置している大学もある。両者を結び付けて機材を有効活用できるサービスを目指している。日本の研究予算は海外と違い横ばいが続いており、無駄をなくすことが重要だ」
――海外での事業拡大も視野に入れる
「商社というと商品調達だけが仕事と思われるが、蓄積したノウハウから実験環境の構築や最適な機器のアドバイス、その後のメンテナンスなども担っている。これは海外の商社にはない日本の特徴で、すでに中国などでは好評をいただいている。ECの拡大に合わせて、日本ならではの行き届いたサービスを展開していきたい」(桑島浩任、写真も)
いうち・たくじ 関西大商卒。平成6年アズワン入社。専務など経て21年に社長に就任。EC拡大や新規ビジネスに注力し、令和4年3月期まで12年連続で増収を達成している。東京都出身。
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