自治体向け防災システムにAI搭載へ パナソニック令和7年めど

パナソニックコネクトは24日、災害時における自治体の避難情報の発令のタイミングや対象地域の決定を、人工知能がサポートするサービスを令和7年をめどに提供する方針を明らかにした。

[産経新聞]

　パナソニックコネクト（東京）は24日、災害時における自治体の避難情報の発令のタイミングや対象地域の決定を、人工知能（AI）がサポートするサービスを令和7年をめどに提供する方針を明らかにした。平成25年から自治体向けに提供している防災システムの新機能として提供する。

パナソニックホールディングスの本社＝大阪府門真市

　パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは、災害時に自治体の情報収集、集約、伝達を支援するサービスを全国で30〜40の自治体に提供している。気象データや被害状況、ハザードマップの情報を集約して一括表示する「防災情報システム」や、顔認証を使って避難所の受け付け業務を効率化する「避難所ソリューション」などで、円滑な避難誘導を促し、避難所での混乱を防ぐという。

　避難所での顔認証システムは今年3月に兵庫県南あわじ市が初めて導入。運転免許証やマイナンバーカードを利用することで顔認証で避難住民の名簿が自動で作成されるという。

　一方、同社はダムの事前放流に関する判断をAIが支援するシステムについて実証実験中で、将来的にサービスに加えることを検討。担当者は「令和7年までにサービスを広げたい」とした。