積水ハウス、地域メーカーと住宅の共同建築開始 自社技術を提供

[産経新聞]

　積水ハウスは28日、自社の耐震技術を活用した住宅の基礎や骨組みを地域の住宅メーカーなどに提供し、それらの企業が住宅の内装、外装を手掛ける新たな共同建築事業を9月1日に開始すると発表した。パートナー企業は積水ハウスのブランド力を活用できる一方、積水ハウス側は各社の販売網や土地の調達網を通じ、市場の拡大が図れるなどのメリットがある。

積水ハウスの仲井嘉浩社長（右から2人目）とパートナー契約を結んだ住宅メーカーの関係者ら＝28日、大阪市（黒川信雄撮影）

　新事業名は「SI事業」。積水ハウスは令和7年度中に同事業を通じて年間300棟の住宅販売を目指し、その後さらに拡大する考え。28日に大阪市内で開いた会見では、兵庫県や茨城県に本社を置く住宅メーカー3社とパートナー契約を締結した。会見に出席した積水ハウスの仲井嘉浩社長は「7年度までに計10社と契約を結ぶ考えだ」と明かした。

　住宅業界では7年度から、木造住宅の構造関連の審査が省略される「4号特例」と呼ばれる制度の対象が縮小される。これにより、住宅メーカーは審査に伴う作業が大幅に増える見通しだが、今回のパートナー契約を結んだ住宅メーカーは、審査部分を積水ハウスが担ってくれるため、作業が大幅に省略できるメリットがある。