ダイキン、IoTで複数の家電連動させ省エネ性アップ 新サービス提供へ

[産経新聞]

　ダイキン工業は20日、家庭用のエアコンや空気清浄機、給湯機などの自社製品をモノのインターネット（IoT）を活用して互いに連動させ、省エネ性を高める新サービスを将来的に提供すると発表した。機器ごとの省エネ性は頭打ちになりつつあるため、連動させることで効率を高め、電気代高騰やカーボンニュートラル（脱炭素）への対応を目指す。

省エネ性能を高めたダイキン工業のエアコンの新製品（同社提供）

　この日、ダイキンはルームエアコン「うるさらX」の新商品を発表。室温を不快にならない範囲で1〜2度ほど上げることで、最大約20％の節電ができる機能を搭載した。また、来年5月には衛星利用測位システム（GPS）を利用して、外出時のエアコンの消し忘れなどを防止するサービスも提供する。

　同社空調営業本部長の舩田聡専務執行役員は「電気代が高騰して1.4倍になっているような地域もあり、ユーザーの努力では限界が来ている」と話し、製品の節電機能を強化する方針を示した。

　一方で、エネルギー消費実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ゼッチ）」や脱炭素への対応を想定し、舩田氏は「機器単体での省エネには限界があるので、システム提案でさらに付加価値をつけていく」と述べた。

　空調機器の省エネは大きな課題となっており、各メーカーもさまざまなサービスの開発に取り組んでいる。パナソニックホールディングスは業務用の空調機向けにIoTを活用した有償の省エネサービスを始めている。昨年12月にドーム球場などの空調で使われる吸収式冷凍機で提供を開始。令和6年4月からオフィス・店舗用エアコンでも提供を始める計画で、人工知能（AI）で空調を管理することで電気代を2割ほど削減できる見込みという。（桑島浩任）