東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社「JERA(ジェラ)」は10日、生成AI(人工知能)などを活用して、発電所の効率的な運用を行う国内初の「デジタル発電所」の取り組みを公開した。従業員が特定の業務に集中できるなど、作業の効率化や少人数での運転が可能となる。同社の姉崎火力発電所新1〜3号機(千葉県市原市)から導入し、他電力への展開も検討する。
従来の発電所の運営は、膨大な量の過去の運転データの検索や収集などで従業員の負担が大きい。また、トラブル発生時は熟練作業員の経験に大きく依存する点などが課題だった。
同社は発電所内などで紙や電子媒体に記録されているデータを全てクラウド上に移管。独自に開発した約20種類のアプリケーションを通じて、適切な運転方法や修繕作業を現場の作業員のスマートフォンなどの端末に送ることを可能とした。作業時間が短縮され、過去の点検記録を探す手間も省ける。発電効率を上げることにも寄与する。
同社によると、姉崎火力発電所の3基で40年間で約400億円の費用削減効果が見込めるという。
同社の渡部哲也副社長は「社会情勢や市場環境の変化に対応するため、(発電所の)働き方も変えていかなければならない」と取り組みの意義を強調した。
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