日立が中計 生成AIへの投資強化 デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力

[産経新聞]

　日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80％を目指す方針を掲げた。成長が期待される生成AI（人工知能）などへの投資を強化し、まずは27年度までに50％（24年度は31％）に引き上げる。

　日立は送配電や鉄道、ビルシステム、産業機器などの事業を展開。デジタル技術と組み合わせ、付加価値の高いサービスを提供し、さらなる成長を目指している。徳永俊昭社長兼最高経営責任者（CEO）は28日に開いた会見で「持続的に成長し、次のステージに引き上げたい」と語った。

　一方、同日発表した25年3月期連結決算は生成AIの利用拡大や送配電事業が好調に推移し、増収増益だった。売上高に当たる売上収益は0.6％増の9兆7833億円、本業のもうけを示す調整後営業利益は28.6％増の9716億円で過去最高だった。

　26年3月期の連結業績予想は売上収益が3.2％増の10兆1000億円、調整後営業利益は3.4％増の1兆50億円とした。トランプ関税の影響を織り込んだが、送配電事業の受注拡大などを見込み、増収増益予想とした。