対話型AIによって1億人規模で仮想の個人像を生成する「ピープルモデル」を開発し、統計的な調査や個人へのインタビュー調査などを模擬的に実施できるようになった。
国内の電通グループ4社は19日、営業業務を効率化する独自の人工知能(AI)戦略を発表した。対話型AIによって1億人規模で仮想の個人像を生成する「ピープルモデル」を開発し、統計的な調査や個人へのインタビュー調査などを模擬的に実施できるようになった。画像生成AIもクリエーターの思考方法を学習して、より効果的な広告画像を作成することができるという。
ピープルモデルは、電通が半年ごとに、全国の15歳以上の男女15万人を対象に実施している大規模調査の結果を学習。性別や年齢、居住地域、年収、家族構成などを設定した仮想の個人を生成し、個人群を国内の人口比率に合わせて1億人規模に拡張した。
1億人の個人群の中から、年齢層などを絞って抜き出して調査することもでき、コストや時間がかかる大規模で複雑な調査も実施できるようになる。ひとりだけを抽出して、仮想の個人として対話形式で、インタビュー調査をすることもできるという。
画像生成AIでは、これまで、さまざまな作品に対するクリエーターのアイデアや評価ポイントなどを、専門人材の知見として学習データに組み込んだ。これにより、明確さや比喩表現、好感度などの高い広告を作成できるようになった。
今後は、AIが企画員や調査員、コピーライターなど、さまざまな役割を担いながら、クリエーターと対話してCMを制作するようになるという。人の作業では調整や情報のやりとりを含めて1カ月かかるような作業でも、1日以内でできるようになる。
電通の並河進特任執行役員は「世界はまだ生成AIを使いこなせていない。技術が一気に進んで、これからは何に使うかということが重要になってくる」と話した。(高木克聡)
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