重い機体で長距離を飛び、輸送量あたりの二酸化炭素排出が多い航空機。日本航空の亀山和哉ESG推進部長によると、「国境間移動が鉄道でも可能な欧州では厳しい目が注がれている」といい、欧州連合圏内の主要空港では今年から、供給する燃料へのSAFの混合が義務付けられた。
重い機体で長距離を飛び、輸送量あたりの二酸化炭素(CO2)排出が多い航空機。日本航空の亀山和哉ESG推進部長によると、「国境間移動が鉄道でも可能な欧州では厳しい目が注がれている」といい、欧州連合(EU)圏内の主要空港では今年から、供給する燃料へのSAF(持続可能な航空燃料)の混合が義務付けられた。
SAFは原油ではなく、使用後の食用油(廃食油)などから作られる。製造過程も含めると、従来のジェット燃料に比べCO2を大幅に削減でき、国は、2030年に日本の航空会社の全燃料の10%をSAFに置き換えるとしている。
大阪・堺の製油所では今春から国産SAFの製造・供給が始まった。経済安全保障や国内の新産業創出にもつながる一歩だが、問題は廃食油の確保。30年目標値に対して足りないという。
そこで日航が注目したのが家庭から出る廃食油。飲食業など事業所からの廃食油は回収・再利用が進んでいるが、家庭の油は一部の自治体での回収を除き、多くが廃棄されている。
同社は全国約60カ所のスーパーなどと協力して店頭にボックスを設置、独自の回収を始めた。参加費220円を払うと、調理かすを除去できる網が付いた専用の回収ボトルがもらえる。同社の喜多敦・国産SAF推進タスクフォース部長は「家庭の廃食油の利活用にも貢献できれば」と協力を求めている。
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明治学院大学 経済学部准教授