高成長のオンラインストレージ――サプライチェーンのデータ交換採用で

インターネットを介してデータ共有を行うためのオンラインストレージは、サプライチェーン全体のデータ交換に採用されるなど、40％超の高成長を記録しているという。IDC Japanは、国内ストレージユーティリティサービスの市場予測を発表した。

[ITmedia]

　IT専門調査会社のIDC Japanは11月19日、国内ストレージユーティリティサービスの市場予測を発表した。2006年〜2011年までの5年間で年平均11.1％の成長を予測している。

国内ストレージユーティリティサービス市場　売上実績および予測（2006年〜2011年）出典：IDC Japan

　（1）データセンターやホスティングを利用するユーザーに対しストレージ利用をサービス提供する形態と、（2）インターネットを介してデータ共有を行うためのストレージASPに分類。前者を「データセンターストレージサービス」、後者を「オンラインストレージ」と呼んでいる。

　2005年は停滞傾向が続くデータセンターストレージサービスと、高成長のオンラインストレージと差が見られたが、2006年もその傾向は続いた。

　特に、後者のオンラインストレージは、大口企業ユーザーがサプライチェーン全体でデータ交換の標準方法として採用するケースが増加するなど、前年比41.3％という大幅な売上増を記録したという。過去にはセキュリティの懸念が阻害要因となったが、現在では暗号化などのセキュリティ機能が強化され、むしろセキュリティ機能を理由に利用が増えているという。

　一方でストレージサービスは、容量単価が下落する中、価値訴求で決め手に欠ける状況が続いている。しかし今後は、データセンターの堅牢なセキュリティが着目され、事業継続対策などコスト面以外のメリットにより市場が拡大する、とIDC Japanでは予測している。