フリーアドレスの座席を自動割り当て コクヨがシステム化:「議論」などの目的に応じて
フリーアドレス制度を採用している企業向けに、コクヨオフィスシステムは座席割り当てシステムを発売する。座席をランダムに変更することで、業務効率の改善やコミュニケーションの活性化が見込める。
コクヨグループのコクヨオフィスシステムは2月27日、座席を固定しないフリーアドレス制度を採用する企業向けに、社員の業務目的と利用時間から座席を割り当てるシステムを3月2日から販売すると発表した。
発売するのは座席割り当てシステム「OfficeDARTS」。これは個人の座席を無作為に割り当てるもので、従業員同士のコミュニケーションの促進や業務内容に応じたコラボレーションの活性化につながるという。
専用の端末機器にIDカードなどの識別情報を入力し、「集中」「議論」「発想」など業務に関連した項目を選ぶと、目的に見合った座席を取得し、その座席での作業時間(30分〜2時間)を割り当てる。特定の場所に座席を集約させることも可能で、人が少ない夜間などに電気代を節約できる。
サーバ側のシステムの動作環境はCPUが「Pentium 4/2GHz」以上、メモリが512Mバイト以上、HDDが40Gバイト以上、OSが「SUSE Linux Enterprise Server 10」および「Microsoft Windows Server 2003」、アプリケーションサーバが「IBM WebSphere sMash V1.0」以降。クライアント端末側の動作環境はOSが「Windows XP(日本語版)」、Webブラウザが「Internet Explorer 6.0」以降。
価格は利用人数が50人、サーバを1台稼働させる場合で176万4000円。端末機器やサーバの費用は別途必要。2009年度に5000万円の売り上げを目指す。
フリーアドレスは、社員が無線LANやノートPCを使って、空いている机で仕事をする業務形態。書類などは共有のキャビネットに保管し、従業員の指定席を作らない。オフィス面積の有効活用ができるほか、業務効率の改善にもつながるとして、国内では日本HPなどが採用している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
職場再考のススメ:「IT野麦峠」「うさぎ症候群」を改善した在宅勤務の魅力
劣悪な労働環境が問題となっているIT業界において、大手企業を中心に在宅勤務制度の導入が進んでいる。各企業の制度導入までの道のりはさまざまだったが、共通の効果も見えた。制度化に当たり外せないポイントは何だろうか。自由ほど厳しい!――テレワークの勘所とは
今回は、NECが7月1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に適用を認めることにした「在宅勤務」を中心に、テレワークの勘所について考えてみたい。子どものために会社を休む父親が増加、企業も下支え
男性の育児休暇取得率が昨年よりも増えていることがファザーリング・ジャパンの調査で明らかになった。子どもを育てるのは女性で、男性は家計を支えるために働く――といった働き方は過去の話になりつつあるようだ「オフライン休暇」を取れるようにするには?
「連絡が取れる状態にいなければ……」。たまにはそんな環境から解放されてみたい。IT業界で働いている人でもそれは可能だ。職場再考のススメ:NEC、2万人の従業員に在宅勤務を許可
NECは2万人弱の従業員に在宅勤務を認める制度を導入した。大手IT企業では、日本HPやNTTデータが在宅勤務を全社員に認めている。NTT東日本、在宅勤務の全社導入を検討
NTT東日本が在宅勤務制度の全社導入を検討していることが分かった。5月にトライアルを開始し、200名が応募したという。国内ではNECや日本HP、NTTデータなどが相次いで在宅勤務の制度化を決定している。- 社内で探した相手が見つかる在席管理ソリューションを提供、日立
日立はフリーアドレス環境で誰がどこに在席しているかを確認できる在席管理ソリューションを提供する。