【第1回】ビジネスモデル大変革期の到来：変革期をリードするIT経営者（1/3 ページ）

未曾有の経済危機によって世界の市場は混乱を極めました。そうした中、これまでにない新しいモデルでビジネス成長を遂げた企業や、新興国に攻勢をかけることで売り上げを伸ばす企業などが目立つようになりました。今まさに企業は大変革を迫られているのです。

[加藤陽一（日本IBM），ITmedia]

　一昨年に起きた「リーマンショック」に代表される世界金融危機は、瞬く間に世界を駆け巡り、多くの経営者の予想をはるかに超えた経済の落ち込みを招きました（図1）。

図1 実質経済成長率の実績と予測（出典：IMF World Economic Outlook）

　これによるインパクトは従前の不況とは異なり、売り上げを半減あるいはそれを上回る減少となった企業も珍しくない状況で、企業は待ったなしのコスト構造改革を迫られています。昨年末から今年にかけて、欧米や日本を含むアジアの大企業を中心に企業の存亡を懸けた事業モデルの変革への取り組みが目立ってきています。

　一方で新興国企業、特に中国やインドでは、政府による積極的な財政出動や堅調な内需に支えられ、業績悪化の程度は限定的で回復も早い傾向があります。これにより、グローバル市場における相対的な存在感が急速に拡大し、従来上位を占めてきた日米欧の企業群にとって代わって、新興国の新規参入企業が短期間で業界上位に入るようになってきたことは周知の事実です。

大変革期の到来

　この動きは国内企業でも顕著です。従来からグローバルで激しい競争を繰り広げてきた電機業界や自動車業界だけでなく、国内市場を中心に事業展開してきた金融業、小売業、消費財、住宅関連企業などあらゆる業種で急激な変化が起きており、まさにビジネスモデル大変革期が到来したと言えるでしょう。この変化は、従来とは、そのスピード、（インパクトの）大きさ、影響範囲という点で大きく異なります。

　まず、スピードという点では前述の通り、2008年9月15日に米Lehman Brothersが米国連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請後、数日のうちに米国経済の悪化懸念から世界中の株式市場で株価が暴落しました。そのインパクトの大きさも、従来とはケタ違いの企業業績悪化につながりました。影響範囲は日本、欧米先進国のみならず、ほとんどの国へと同時多発的に広がっているということで説明できると思います。一方で、これをきっかけに新興国の存在感が増しており、世界経済の成長への貢献度の比率は1990年代の40％弱から80％近くへ倍増しています（図2）。

図2 存在感増す新興国