Facebook、各国政府からの個人情報要請状況を公開

Facebookが、6月のPRISM問題発覚の際に計画を発表していた「各国政府による請求レポート」を公開した。2013年上期に米連邦政府から受けた開示請求数は1万件以上で、その79％に応じている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは8月27日（現地時間）、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示するWebサイト「各国政府による請求レポート」を公開した。

　このサイトでは、各国政府から受けた開示請求の件数と、それらの請求で指定されたユーザーとユーザーアカウントの数、それらの請求の中で法律で義務付けられているものの割合（請求に従って開示した割合と解釈できる）を公開している。サービスの透明性と信頼性を高める取り組みの一環として、今後定期的にこのレポートを更新していくという。

　同様の情報開示は、米Googleや米Twitterが先行している。

　初のレポートは2013年1月〜6月のもので、米連邦政府からの請求が最も多く、1万1000〜1万2000件で、Facebookはその79％に応じた。日本政府からの要請は1件で、Facebookはこれに応じていない。Googleの最新データでは、2012年7月〜12月に米連邦政府から8438件の請求があり、その88％に応じている。Twitterは2013年1月〜6月に902件の請求を受け、その67％に応じた。

　大手IT企業が米連邦政府にユーザーの個人情報へのアクセスを許しているとされるPRISM問題が発覚して以来、PRISMに参加しているとされるFacebookをはじめとするIT企業の幾つかが状況を説明し、米連邦政府からの個人情報請求件数を発表している。

　なお、他社のレポートと同様に、請求件数は犯罪捜査のためのものと国家安全保障のためのものの総数になっている。Facebookは6月に透明性レポートを公開する計画を発表した際、米連邦政府に対し、こうしたレポートに国家安全保障に関連する情報提供要請の件数と範囲を掲載することを企業に許可するよう求めるとしていた。