ソーシャルメディアのトラブル、最多は「社内の雰囲気が悪くなった」

業務中のソーシャルメディア利用に対し、ガイドラインを設けている企業は4割未満になることが、日経BPコンサルティングの調査で判明した。

[ITmedia]

　従業員が業務中にソーシャルメディアを私的利用することについて、ガイドラインを制定、運用する企業は37.2％に上ることが、日経BPコンサルティングの調査で明らかになった。この割合はガイドラインの運用に関わる担当者（運用者）の回答で、ガイドラインの適用を受ける従業員（被適用者）の回答では12.4％にとどまっている。

　運用者に尋ねたソーシャルメディアでのトラブルによる影響では、「社内の士気や雰囲気が悪くなった」「日常業務に支障をきたした」「ブランドイメージが毀損（きそん）」が目立って多い。約3割は過去3年以内に、従業員の個人的なソーシャルメディア利用によってトラブルが発生したと答えた。

ソーシャルメディアでのトラブルの影響（運用者調査）、出典：日経BPコンサルティング

　被適用者（アルバイト含む）に、業務中のソーシャルメディア利用に尋ねた結果では、男女とも「15〜29歳」の利用率が最も高い結果となった。投稿内容では29.1％が「仕事関連の話題」を活発に投稿し、特に40〜49歳の男性と15〜29歳の女性では比率が高い。

業務中のソーシャルメディア利用者における仕事関連の話題の業務中投稿率（被適用者調査）、出典：日経BPコンサルティング

　調査は2月25日〜3月4日にインターネットで実施し、運用者からは947件、被適用者からは780件の有効回答を得た。