異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える：【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜（1/4 ページ）

FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。

[やつづかえり，ITmedia]

　ITを駆使し、既存の金融領域に新たな付加価値やビジネスモデルを生み出す「FinTech」。ベンチャーはもちろんのこと、メガバンクも生き残りをかけた変化を求められている。数年後には銀行は必要なくなるのではないか――。そんな危機感を抱く人もいるものの、変化というのは簡単なものではない。

　「これまで銀行で働いてきた人は、銀行法を始めとするさまざまなルールの下で動くのが大前提。新しいことをやろうとすると『ルールから外れるのでできない』と、二の足を踏むようなことになりがちです。でも、今はルール自体が大きく変わろうとしている時代。その変化を先読みしてビジネスを作っていくことが重要なんです」

　そう語るのは、みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション部でシニアデジタルストラテジストを務める大久保光伸さんだ。

　同社は、中期経営計画（2016〜2018年度）で「金融イノベーションへの積極的取り組み」という基本方針と「FinTechへの対応」という戦略を掲げている。最近では、ソフトバンクと共同でビッグデータとAIを使った個人向け融資サービス「J.Score」を開始したり、ベンチャーキャピタルのWiLと新たな事業創出を目的とする株式会社「Blue Lab」を設立したりするなど、従来の銀行の枠を超えた動きが目立つ。

　こうした動きをけん引するのが、大久保さんが所属するデジタルイノベーション部だ。規制産業の大企業で新しいことに挑み、成功するためには、何が必要なのだろうか。

みずほフィナンシャルグループの中期経営計画の骨子

スタートアップ文化に合わせ「スーツ着用」ルールを変更？

みずほフィナンシャルグループ デジタルイノベーション部 シニアデジタルストラテジストの大久保光伸さん

　大久保さんが普段働いているのは、同社のオフィスではなく、FinTechに関わるスタートアップや大手企業が集まる「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」（以下「FINOLAB」）だ。デジタルイノベーション部は、ここにAPIによるオープンイノベーションを目的としたラボ「Mizuho.io」を設置している。

　銀行の中ではなく、社外の施設に入居していることの利点として、大久保さんは社内外の人たちとのコミュニケーションの取りやすさと“スピード感”を挙げる。

　「みずほのグループ内においても『先端技術の切り口で何かできることは？』と聞きに来たり、『デジタル系の人材をどうやって育てればいいか？』という話をしに来たり、そういうことが日常茶飯事です。

　そこで『社外の有識者の意見を聞きましょう』と、例えば東急ハンズの長谷川さんに『ヒアリングさせてください』とメッセージを送ったらすぐに『今から？』と返ってきたこともあります。その早さに社内の人たちはびっくりですよ。銀行の中だと関係各部との調整から始まり、日程の候補を出し合って、3回くらいメールをやりとりしないと決まらないことも多いですからね」（大久保さん）