郵便局でオンライン診療、全国初 過疎地の受診機会拡大へ 総務省と日本郵便

[産経新聞]

　総務省と日本郵便は15日、全国初となる「郵便局でのオンライン診療」の実証実験を石川県七尾市で開始した。医療機関が少ない過疎地で高齢者らの受診機会を増やすことができるかを検証し、実験の効果を踏まえて全国の郵便局に展開することを検討する。同省は、郵便局と全国の自治体が連携して地域課題を解決するためのさまざまな実証実験を昨年度から進めている。

郵便局でのオンライン診療のイメージ

　周辺の医療機関まで15キロ程度離れている南大（おおのみ）郵便局で始まった実証実験では、局内の空きスペースに設置されたオンライン診療ブースに患者が腰掛け、ブース内の画面に映っている医師からインターネットを通して診療を受けたり、薬局から服薬指導を受けたりする流れ。郵便局員は、ブース内で患者が操作方法などで困った場合にサポートする。実証は来年2月16日まで週に2回行う。七尾市周辺は石川県内でも人口10万人当たりの診療所数が最も少ない地域という。

　5月に厚生労働省がオンライン診療の受診可能な場所や条件に関する制度を見直したことを受け、郵便局でも可能になった。医療機関が少ない過疎地も含め、郵便局は全国に2万4千局あるため、過疎地の診療機会拡充に貢献することが期待される。

　総務省と日本郵便は昨年度から、中山間地域でのドローンによる郵便物などの配送（三重県熊野市）や、高齢者ら買い物が困難な住民が郵便局に置かれたタブレット端末から日用品を購入できるサービス（熊本県八代市）といった、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた実証に取り組んでいる。

　こうした取り組み以外に日本郵便は、過疎地の自治体の業務を郵便局で一部代行するなど、公的業務の拡大にも力を入れている。公的な取り組みを収益につなげられるかが今後の課題となる。（大坪玲央）