マニラの水道事業者とコンサルティング契約 横浜ウォーター「海外に貢献したい」

[産経新聞]

　横浜市が100％出資する上下水道運営コンサルティング会社「横浜ウォーター」が、マニラ首都圏上下水道公社と、無収水対策管理評価プロジェクトに関するコンサルティング業務の覚書を締結した。漏水や盗水を減らす方法や水道管取替工事の管理が適切に行われているかなどをチェックし、必要に応じてアドバイスする。海外の事業体と直接契約を締結するのは9年ぶり2度目。同社では「横浜の知見をもとに、海外の水道事業の改善に貢献したい」としている。

パキスタンで漏水調査機器研修を行う横浜ウォーター職員（左）。海外でコンサルティング業務を行っている（横浜ウォーター提供）

　横浜ウォーターは平成22年、横浜市水道局が100％出資して設立。同市の上下水道施設に関する技術や事業運営のノウハウをもとに、上下水道事業に関するコンサルティング業務を行っている。

　対象は国内の自治体だけでなく海外にもおよび、令和5年7月末現在、25カ国で97件のプロジェクトを担当してきた。海外案件のほとんどが国際協力機構（JICA）の発注によるもので、過去にJICAの技術協力プロジェクトが認められたことが今回の契約につながった。横浜市水道局幹部は「非常に喜ばしいこと」と手応えを口にする。

　同社によると、期間は今年2月からの約半年。その間に6人前後が2度にわたって1〜2週間、現地に滞在し、調査などを実施するという。

　浄水場で作られた水のうち、利用者のもとまで届かず収入にならない無収水率が日本では10％以下であるのに対し、マニラでは約40％と高く、無収水の削減が大きな課題となっている。

　漏水や盗水、水道メーターの精度などいくつかの要因が考えられるが、今回は、マニラ首都圏上下水道公社側の無収水対策を横浜ウォーターが確認し、改善点などがあれば指摘する。また、漏水検知方法が適切に行われているかも確認するという。

　同社上下水道企画室の栢之間（かやのま）和弘アシスタントマネジャーは「水道事情を改善して喜んでもらえると、やっぱりやりがいを感じる。何らかの形で貢献していけたらうれしい」と話している。