配達ロボ、おすすめ予測……「未来のコンビニ」取り組み発表 ローソン、来年3月に1号店

商品配達ロボットや客の属性に応じておすすめ商品を表示するデジタルサイネージなども登場。

[産経新聞]

　ローソンは18日、同社株を50％ずつ保有するKDDI、三菱商事と合同記者会見を開き、3社が目指す現店舗に通信技術を掛け合わせた「未来のコンビニ」実現に向けた取り組みを発表した。商品配達ロボットや客の属性に応じておすすめ商品を表示するデジタルサイネージ（電子看板）なども登場。一部は来年3月に開業予定の1号店「高輪ゲートウェイシティ店」（東京都港区）で実証実験をする方針だ。

会見でフォトセッションに応じる（左から）三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長、KDDIの高橋誠社長＝18日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影）

　今回の取り組みは、利便性の向上と労働力不足のカバーの両立を実現し、競争が熾烈なコンビニ業界で生き残りを図るのが狙い。

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　商品棚の前に若い男性スタッフが立つと、上部に設置された横長のサイネージにはPRの言葉とともに、「メンチ＆豚カルビ弁当」などボリュームのある商品が表示された。続けて女性スタッフが立つと、一口サイズで食べやすいおにぎり弁当を提案。カメラ映像を通じてAI（人工知能）が客の性別や年齢層などを推定し、好みのデータを解析しておすすめ商品を提案する仕組みという。

　この日、東京都内の記者会見場では、3社が本格導入を検討しているロボットのデモ機やオンラインサービスなどを紹介。次世代型1号店はKDDIの新本社ビルに入る予定で、冒頭のサイネージのほか、清掃ロボや調理ロボ、ビル内限定で注文商品を配達するロボなども導入し、保険や介護など幅広い分野の相談を受け付ける遠隔対応の窓口サービスも始める。

　KDDIの高橋誠社長は1号店について「社会課題解決のための実験場」と位置付け、ローソンの竹増貞信社長は実装可能となった技術・サービスから「スピード感を持って（他の店舗に）横展開していく」と説明。令和12年度には店舗業務量の3割削減を目指す。

　会見では共通ポイントサービス「ポンタ」の施策強化も発表され、ポンタを軸とした「経済圏」の拡大を図る。将来的にはドローンによる配達の導入も計画されており、竹増氏は各種取り組みを進めることで「12年度までに売り上げを二桁増にしたい」と語った。

　KDDIは今年2月、三菱商事、ローソンとの資本業務提携契約を締結。4月に成立したローソン株のTOB（株式公開買い付け）を経て、9月に三菱商事との共同経営に移行した。

　3社によるワーキンググループを立ち上げ、課題解決のための具体策について議論が続けられており、三菱商事の中西勝也社長は次世代型店舗について「海外にも展開していきたい」と期待を寄せた。