人口減少でコンビニは飽和状態 前年同月比減2年超、「次世代店舗」模索急務に

[産経新聞]

　国内のコンビニエンスストア店舗数は、10月現在で計約5万5千店（日本フランチャイズチェーン協会調べ）に上り、世界でも指折りの店舗網が整備されている。ただ、近年は人口減少によって新規出店は伸び悩み、各社は顧客の需要を捉えた「次世代店舗」の模索が急務になっている。

セブン−イレブン・ジャパンが展開するコンビニとスーパーの要素を融合させた新型店舗。生鮮コーナーの新設など特に食品が強化された＝2月、千葉県松戸市（福田涼太郎撮影）

　コンビニの店舗数を巡っては、業界3強のセブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが、出店競争を長らく繰り広げてきた。

　しかし、国内市場は飽和状態となり、現在では同協会の統計でコンビニの月別店舗数は前年同月比でマイナスの状況が2年以上も続く。背景には各社が収益性重視に戦略を転換し、不採算店舗を整理する動きが本格化したことなどがある。

　店舗拡大策に替わって各社が生き残り策として注力するのが、「次世代に向けた店舗のあり方を模索する」（セブンの永松文彦社長）ことだ。

　セブンはコンビニとスーパーの要素を融合し、生鮮コーナーなどを設置した新型店舗を展開する。ファミマは店内の電子看板やアプリを通じて多彩な情報を配信。継続的な価値提供による顧客の固定化や広告収入の強化を図る。ローソンは人工知能（AI）や通信技術を使った店舗を推進。来年3月に東京都内で1号店が開業予定で、注文商品の配達ロボなども導入される。

（福田涼太郎）