海外事業強化へM＆A推進 火災保険持続へ向け建物強化も 東京海上HD・小池昌洋社長

[産経新聞]

　東京海上ホールディングス（HD）の小池昌洋社長は24日までに産経新聞の取材に応じ、海外事業の拡大へ向けたM＆A（企業の合併・買収）を積極的に進める考えを示した。近年の地政学リスクの高まりを踏まえ、地域分散型の収益体制を一段と強化し、事業ポートフォリオ（構成）の柔軟性を高める狙いだ。

インタビューに応じる東京海上HDの小池昌洋社長＝4日、東京都千代田区（根本和哉撮影）

　東京海上HDは44の国と地域で事業を展開しているが、海外事業による利益の約9割は米国で稼いでいる。小池氏は「米国以外の地域からの貢献割合を上げていくことが、グループ全体のレジリエンス（強靭性）につながる」と話し、M＆Aを主体的に仕掛けていくことを強調。「44の国・地域すべてに期待している」と述べ、幅広い領域でのM＆Aを検討していると明かした。

　災害の激甚化や建物の老朽化の進行などで収益確保が難しくなっている火災保険事業については、5月に買収した建設コンサルティング企業のID＆Eホールディングスが持つ減災ノウハウを活用し、災害に強い建物を増やす戦略を掲げた。「われわれの保険の引き受け能力をよりサステナブルなものにし、地域社会に貢献していく」と強調した。

　損保業界では、保険販売代理店への損保からの出向者が個人情報を漏洩するなどの不祥事が相次ぐ。小池氏は「社員一人一人が基本動作を徹底していく。数年後に変わった姿を見ていただき、ご判断いただくというほかない」と述べた。（根本和哉）