政府、サイバー防御の人材育成で新構想 官民交流を推進、民間の対策評価で提案も

[産経新聞]

　政府は年内に策定する「サイバーセキュリティ戦略」に、官民でサイバー人材の確保、育成を行う新構想「人材フレームワーク」を盛り込む方針を固めた。サイバー攻撃で国民生活に重大な影響が及ぶ情報通信やエネルギーといった基幹インフラ事業者などと政府機関の間で、人材交流を推進する。1日、複数の政府関係者が明らかにした。

政府のサイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する石破茂首相（左）＝1日、首相官邸（春名中撮影）

　サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に官民連携して取り組む体制を構築する。民間事業者や研究機関の対策の状況を政府が把握、評価し、必要な提案を行う仕組みも整備する。

　人材交流にあたり、技能レベルに応じた官民共通の基準を設け、官民双方で専門職に就けるようにする。政府関係者は「日本のサイバー分野でのキャリアパスを示す必要がある」と語る。

　サイバー攻撃をめぐっては、民間事業者が標的とされるケースが多く、手口も高度化しており対応が急務となる。政府は1日、「サイバーセキュリティ戦略本部」を改編し、トップを官房長官から首相に格上げした。関連省庁を統括し、民間事業者との連携を担う事務局組織「国家サイバー統括室」も発足させた。