能動的サイバー防御、半数超が業務への影響なし 運用は2年後、情報収集に専念 主要企業アンケート

[産経新聞]

　サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。これについて、産経新聞が実施した主要企業アンケートで自社の業務への影響を尋ねたところ、「ほとんどない」を含めた「影響はない」と答えた企業が57.1％に上った。関連法に基づき本格的に運用が始まるのが2027年ごろのため、「詳細は今後の確認」といった声が多い。企業は情報収集に専念している段階だ。

　アンケートは7月中旬〜8月上旬に実施し、108社から回答を得た。

　「ほとんど影響はない」は44.0％で、「影響はない」が13.1％だった。業務への影響は限定的とはいえ、具体的な運用方法が見えないことから、「関係省庁と相談した上で対応したい」とのコメントが目立つ。「官民連携」の必要性を指摘する企業が多い。

　一方、「影響がある」との答えが25.0％と全体の4分の1を占めた。具体的には情報システムの強化と並行して、サイバー攻撃を受けた際の行政への報告体制の整備や、セキュリティー対策要員の採用・育成などが挙げられるようだ。

　また、重要インフラ分野である金融業からは、「金融庁のガイドライン（指針）を踏まえてあらゆる対応を進めている」との声も聞かれた。「少し影響がある」とした企業は17.9％だった。

　能動的サイバー防御は、政府が平時から通信情報を監視し、電気や鉄道など基幹インフラへのサイバー攻撃の兆候を察知した場合、警察や自衛隊が未然に相手のシステムを無害化できるようにするもの。サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に引き上げることを目標にしている。