データセンター向け発電システムの対米投資 「需要や適正な利益確保が必要」 三菱電社長

[産経新聞]

　三菱電機の漆間啓社長が7日、東京都内で産経新聞などの取材に応じた。10月28日に日米両政府が発表した対米投資の「ファクトシート」で同社がデータセンター向け発電システムなどの投資に関心を示しているとされたことに言及。漆間氏は「需要が継続的にあり、適正な利益や納期が確保されなければ、工場を建てること（投資）はできないと米国側にはっきり申し上げた」と明らかにした。

産経新聞などの取材に応じる三菱電機の漆間啓社長＝7日、東京都千代田区（永田岳彦撮影）

　ファクトシートは、日米関税合意で約束した5500億ドル（約84兆円）の対米投資のうち、日本企業が関心を寄せるとされる事業規模の総額で約4千億ドル（約60兆円）のプロジェクトをまとめたもの。その中で、同社はデータセンター向け発電システムを供給し、米国内でサプライチェーン（供給網）を強化する最大300億ドルのプロジェクトに関心があるとして、名前が挙がっている。漆間氏は「数字が独り歩きしており、当社が米国のデータセンターに関する投資に入札する権利を持てた段階」とも強調。データセンターに関する対米投資を行うかは今後の案件次第との考えも示した。

　また、6日に合意を発表した同社と台湾の鴻海精密工業と人工知能（AI）向けデータセンター事業での協業に関しても言及。「鴻海が当社と組んでいいものを日本でも開発したいということで協業に至った」と説明した。

　このほかに漆間氏は、中国メーカーの台頭を受けて、かねてより必要性を訴えてきた日本におけるパワー半導体業界の再編にも言及。「相手方の事情もあり合意に至らない」としたうえで、複数の競合メーカーとの協議を続けていることも明らかにした。（永田岳彦）