リモート相談やドローン配送 ローソン、地域創生拠点のコンビニを全国100カ所に展開

[産経新聞]

　コンビニ大手ローソンとKDDI、大阪府池田市は5日、市内で人口減少と高齢化が進む地域の再活性化に向け、包括連携協定を締結した。地域サービスの拠点としてコンビニを活用し、新たなコミュニティーの創出を目指す。

ローソンが令和8年夏に大阪府池田市にオープンする新店舗のイメージ（ローソン提供）

　ローソンは、同社株を50％保有するKDDIとともに、地域の拠点としてデジタル技術を活用したコンビニづくりを進めている。2030年までに全国に計100カ所展開する考えだ。

　今回は1970年代に開発され、現在は人口減少が進むいわゆる「オールドニュータウン」の同市伏尾台に新たな店舗を設置。広場なども併設し、幅広い住民ニーズに応える拠点を目指す。

ローソンが令和8年夏にオープンする新店舗のカフェコーナーのイメージ（ローソン提供）

　来夏オープン予定の新店舗では、生鮮品や総菜の売り場のほか、KDDIの通信・デジタル技術を活用し、医師や行政サービスにオンラインでつながるシステム「Pontaよろず相談所」も導入。災害時の支援拠点となることを想定し、太陽光発電や蓄電池、衛星通信の設備を整える。今後はオンデマンド交通やドローン配送などの実証実験も検討する。

包括連携協定を締結した（右から）ローソンの竹増貞信社長、大阪府池田市の滝沢智子市長、KDDIの松田浩路社長＝5日午後、池田市）

　ローソンの竹増貞信社長は「さまざまな実証実験や先端技術の活用を進め、住民にとって便利で温かく暮らせる街にしたい。池田市やKDDIと連携し、地域創生の課題に取り組む」と話した。（清水更沙）