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校務に生成AI活用する学校は2割 「学校だより」執筆も 文科省のデジタル化調査で判明

業務に生成AIを利用している学校の割合が17.2%に上ることが9日、文部科学省の学校のデジタル化に関する調査で明らかになった。家庭に配布する「学校だより」のたたき台を作らせたり、授業で集めた子供の感想文を分析させたりするほか、子供の生活態度や長所などを記載する通知表の所見欄の作成に使うケースもあった。

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産経新聞

 業務に生成AIを利用している学校の割合が17.2%に上ることが9日、文部科学省の学校のデジタル化に関する調査で明らかになった。家庭に配布する「学校だより」のたたき台を作らせたり、授業で集めた子供の感想文を分析させたりするほか、子供の生活態度や長所などを記載する通知表の所見欄の作成に使うケースもあった。

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文部科学省

 調査は令和7年9月時点の状況について、全国の公立小・中学校など2万8049校に実施。98.6%が回答した。「生成AIを校務で活用しているか」との質問に対し、教職員の「ほぼ全員」と「半分以上」が活用していると答えた割合が合わせて17.2%だった。前年の2.7%から14.5ポイント上昇した。

 「一部の教職員(半分未満)」が使っている割合も66.5%で前年(38.4%)から大幅に増加。8割超の学校が何らかの形で校務に取り入れていた。また、活用している学校の98.9%が、教職員の働き方の改善に効果があると答えた。

 このほか、子供の欠席連絡をクラウドサービスで受け付ける学校は84.2%、教職員間の情報共有や連絡にクラウドサービスを取り入れた学校は82.5%、保護者への調査をクラウドサービスで実施する学校は70.5%に上るなど、デジタル化の浸透が浮き彫りになった。

 一方、職員会議をハイブリッドで実施していない学校は88.7%、学校説明会や保護者面談などにオンラインを取り入れていない学校は73.1%だった。文科省の担当者は「対面を重視する文化が一概に悪いということではない。校務の効率化が目的なので、各学校に合う形でデジタル化を進めてほしい」と述べた。

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